法律相談料
- 初回市民法律相談5,000円（税別／30分）
- 事業者の法律相談10,000円～（税別／30分）
費用・報酬
当事務所において、必要となる費用・報酬は大別して下記の2つになります。
- 弁護士に支払う報酬
- 依頼される事件の内容・種類により、当事務所の基準額を設定しております。
- 事件処理に必要な実費があります
- 交通費・訴訟費用・通信費等事件処理に際し実際にかかる費用で、事件を依頼される段階で大枠をご説明します。法律相談のみの場合は不要です。
報酬の基準
訴訟事件、非訟事件、家事事件等の事件の基準
表は横にスクロールします。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬額 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 8% | 16% |
| 300万円～3000万円 | 5% | 10% |
| 3000万円～3億円 | 3% | 6% |
| 3億円～ | 2% | 4% |
- 着手金とは、事件処理を開始する際にお支払いいただくものです。
- 報酬金とは、事件処理が終了した際にお支払いいただくもので、獲得された経済的利益に応じて算定されます。
- 事案の軽重、難易等により、30％の範囲で増減することができます。
- 訴訟にいたらず、調停や示談で解決したときには、減額することができます。
- 契約書作成、遺言書作成等の場合には、別途廉価な基準で算定いたします。
- 訴訟事件の場合、保全処分（仮処分、仮差押等）、強制執行手続は別途着手金、報酬金が必要となります。もちろん、事案の実態に即して、依頼者の方に割高とならないよう配慮いたします。
日当
事件処理のために遠方に出張する場合には、2万円から10万円の範囲で日当をお支払いいただくことがあります。
顧問料
- 個人5,000円（税別／月額）
- 事業者50,000円～（税別／月額）
ただし、顧問契約の内容により、増減している場合もあります。